試験によく出る条文 行政事件訴訟法

第三章 当事者訴訟

 

(出訴の通知)

第三十九条  当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁その旨を通知するものとする。

 

(出訴期間の定めがある当事者訴訟)

第四十条  法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる

 第十五条の規定は、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟について準用する。

 

(抗告訴訟に関する規定の準用)

第四十一条  第二十三条、第二十四条、第三十三条第一項及び第三十五条の規定は当事者訴訟について、第二十三条の二の規定は当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出について準用する。

 第十三条の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、第十六条から第十九条までの規定は、これらの訴えの併合について準用する。

 

第四章 民衆訴訟及び機関訴訟

 

(訴えの提起)

第四十二条  民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。

 

(抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用)

第四十三条  民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の取消しを求めるものについては、第九条及び第十条第一項の規定を除き取消訴訟に関する規定準用する。

 民衆訴訟又は機関訴訟で、処分又は裁決の無効の確認を求めるものについては、第三十六条の規定を除き無効等確認の訴えに関する規定準用する。

 民衆訴訟又は機関訴訟で、前二項に規定する訴訟以外のものについては、第三十九条及び第四十条第一項の規定を除き当事者訴訟に関する規定準用する。

 

 

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