行政書士資格の可能性!

こんにちわ!

 

今日は、行政書士という資格の可能性についてお話していきたいと思います。

僕自身、行政書士はとても可能性のある資格だと思ってます。

以下、その理由について書いていきたいと思います。

 

行政書士はその職域が他士業と比べると、弁護士の次に広いです。

この職域の広さこそが可能性だと思っています。

 

弁護士はオールマイティーですが、ただ取得までのコスト(お金、時間、労力等)が掛かりすぎます。

また、取得後のコスト(会費)も高すぎます(年間60~100万)。

これに対して、行政書士はその職域が弁護士の次に広いわりに、難関資格ではありますが半年から1年で取得可能な資格です。

会費も、年間7~8万くらいです。

 

行政書士は、許認可業務だけでも数千種類以上で、それ以外にも民亊法務(内容証明の作成、遺産分割協議書の作成、遺言の作成の相談、契約書の作成等)があります。

また、最近では成年後見や財産管理業務を行う行政書士も増加しています。

平成28年度における行政書士の成年後見受任数は、約700名で年々増加しています(司法統計)。

このように職域が広い法律職であり、コストパフォーマンスが高い資格だと思います。

 

ただ、この点について「行政書士は最後までできない業務が多いので、登記等は司法書士に頼まなければいけないでしょ」という批判があります。

確かに、行政書士の業務はそれだけでは完結できない業務もあり、司法書士等に頼まなければならないものもあります。

例えば、会社設立や相続は、司法書士に登記申請を頼む要があります。

しかし、この点については、あらかじめ司法書士との連携を構築しておけば良いだけのことです。

司法書士側から見ても、仕事を紹介してくれる行政書士はありがたい存在であり、断る理由はどこにもないですよね。

よって、しっかり集客をできれば行政書士でも十分に成功は可能だと思ってます。

 

行政書士業務は、業務の出口の部分や関連業務の部分では他士業(司法書士、税理士、社会保険労務士等)に頼まなければならない業務も多いですが、業務が広いので、集客をしっかり学べば幅広い分野の開拓が可能になります。

例えば、会社設立(登記は司法書士)、相続(登記は司法書士)、会計帳簿の作成代行(確定申告は税理士)等、集客できる業務の幅は相当広いですよね。

ですので、ネット等では、「行政書士は資格として弱い」とか言われていますが、これは資格の問題ではなく個人の経営能力(ビジネスマインド)の問題だと言えるでしょう。

依頼者から見れば、その資格者の業務範囲なんて正確に理解していませんし、そもそも資格の名前すら良くわかっていないからです。

つまり、依頼者にとって大事なのは、「どの資格者なのか」ではなく、「自分の悩みを解決してくれる人なのか」なのです。

 

これから、行政書士資格だけでなく、独立系の資格を目指す皆さんは、ものの本質を見抜く力を持ってください。

バブルの時代は、景気も良く士業人口も少なかったので、難関資格であればあるほど、食うには困らない時代でした。

しかし、時代は変わりました。

バブル崩壊、景気の低迷、インターネットの普及、人工知能の進化、士業人口の飽和・過剰、日本人口の減少等。

現在、日本最難関資格の弁護士でさえも、5人に1人は年間所得100万円以下の時代です。

資格で食える時代は終わりに向かっています。

ですので、超難関資格=食える=金持ちという考えは捨てましょう!

必ず後悔します。

現に、各士業が既存の独占業務からの職域拡大に尽力を尽くしています。

これからの時代は、その資格の可能性の分析経営能力(ビジネスマインド)の取得が大事になります。

これらのことができない人間は淘汰されていきます。

 

では、何のために国家資格を取るのか?

それは、その業務を行うためには国家資格が必要だから。

無資格でもできる職業に比べれば、参入障壁があるから。

国家資格はこの程度の位置づけになっていくでしょう。

少なくとも、ステータスや収入を与えてくれるもの(ある種の特権階級)でなくなることは間違いないと思います。

 

では、今日はこの辺で!

 

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